2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
九七年のあの例の金融危機の後のやつがそっくり移ってきて、銀行もいろんな意味で大災害みたいなもんで、今、あの頃の都銀で、東海銀行、興業銀行って今何という銀行になったんですって知っている人の方が珍しい。昔の名前で出ていますなんという銀行は東京三菱と三井住友ぐらいですかね、あとはほとんどなくなりましたから。
九七年のあの例の金融危機の後のやつがそっくり移ってきて、銀行もいろんな意味で大災害みたいなもんで、今、あの頃の都銀で、東海銀行、興業銀行って今何という銀行になったんですって知っている人の方が珍しい。昔の名前で出ていますなんという銀行は東京三菱と三井住友ぐらいですかね、あとはほとんどなくなりましたから。
そういった意味で、私も、日本興業銀行というところで働いていまして、それで、南直哉社長という立派な社長がいて、原発の意義について結構ネガティブな発言をされたり、一方で、勝俣社長、裁判とかありましたけれども、勝俣社長が財務関係にいらして、結構、興業銀行が収益を上げさせていただいたのは、三井グループでもあったんですけれども、東電さんでもあるということの、複雑な思いの中なんですけれども、今、同年代の中で、社長
一九八九年、時価総額世界ナンバーワンの一位はＮＴＴ、二位は日本興業銀行、三位は住友銀行、四位は富士銀行とずっと続くわけなんですが、トヨタは十一位ですね。今、トヨタは世界の四十三位。
今のメガバンクの一つである日本興業銀行におりましたときに、札幌の火葬場が、亡くなる方が残念ながら多いということの中で、南部の方の火葬場というのは足りているんだけれども、北の方に火葬場がきちっとないというような、老朽化で、大きなところをつくりたいというようなお話の中で、実は、火葬場について、民間の力を利用して、しかもリスクはある程度公的セクションがとりながら火葬場をつくっていくというものの組成をさせていただいた
私も、銀行で融資担当課長をさせていただいたとき、相当金融庁に御指導いただいて、本当に検査が終わったときにほっとして安堵したという記憶がなかなか消えないんですけれども、一方で、育成庁という意味では、一方的にちょっとお話ししますけれども、私、現在のみずほですが、当時日本興業銀行というところにいまして、人事部で採用とともに研修を担当しておりました。
あえて言いますけれども、やはり今の金融機関、かつての金融機関とは違うわけでありまして、私は昔かつて日経新聞というところで新聞記者を駆け出しでやらせていただいたとき、まだ日本興業銀行は九〇年代、八〇年代後半ございまして、まだ中山素平さんという方がいらしたころ、もう現役を退かれていましたけれども、何度か実物を取材をさせていただきました。時代であります。
これが当時議論をされた、先ほど議事録を読み上げました小委員会の名簿でございますけれども、立派な方、著名な方がたくさんおいででございますが、やはりもう少しＭアンドＡの実務をやっておられる方とか、まさに世界でこれだけのＭアンドＡが起きているときに、まあ日本興業銀行の方もおいででございますけれども、ちょっと私はバランスも欠いていたんじゃないかなという感じもするんです。
冒頭、今は亡き元日本興業銀行頭取西村正雄さんが、亡くなる直前の二〇〇六年、ある月刊誌に載せた論文について紹介をいたします。西村さんは、故安倍晋太郎元外相の弟であり、安倍晋三現総理の叔父さんに当たられる方であります。 西村さんは、まず、一九九八年八月に小渕総理が就任したとき、唐の太宗の帝王学から、「偏信を捨て兼聴せよ」という言葉を贈ったと述べておられます。
旧第一勧業銀行、富士銀行、そして日本興業銀行。それぞれにおいて、三行とも過去、いわゆる公知情報となるような総会屋との取引あるいは巨額な不正融資等々について全く問題がなかったのかといえば、ありました。そうした三行が合併するに際して、そうした反社あるいは反社的な取引のチェックというものはどのようになされたのか。
日本興業銀行を中核とする長期信用銀行が産業金融を担ってきたわけでありますけれども、今や昔の話で、あの興銀が今どこに行ったのか、非常に嘆かわしい限りですが、これも時代の流れだから仕方がございません。 こうした旧興銀の代替ではないんでしょうけれども、産業革新機構がある意味で旧興銀などが担ってきた役割を果たした部分もあったかと思いますが、産革機構で問題が解決するとも思えないわけであります。
私の担当は、今はなき日本長期信用銀行、日本興業銀行、日本債券信用銀行、いわゆる長信銀とあと大手都銀でございました。今はそれぞれの会社に引き継がれております。 あのとき、九五年、私は長信銀を担当させていただいて、こう言ってはあれですけれども、日債銀が最初に潰れるのかなと我々は取材をしておりましたが、あに図らんや、日本長期信用銀行が破綻したんですね。
時々、日本興業銀行というのが一回、二回ありますけれども、最近は、厚生労働省、厚生労働省、厚生労働省、厚生労働省です。ずっと天下りのポストになってきているわけですね。 私は、ここで何が申し上げたいかというと、ガバナンスの問題なんです。
新聞報道によると、損保ジャパンと千葉興業銀行が提携して、海外進出をする企業に対してサービスをやり始めました。こういう民間でもやっているサービスとこの法案はかぶる部分が多いと思うんですね。そうすると民業圧迫のおそれがある。
○北神大臣政務官 委員のお話をされた損保ジャパンと千葉興業銀行につきましては、実際にどういうことをやっているのかというのは私もけさ初めて知ったんですが、これは、損保ジャパンが海外に進出しようとしている中小企業の情報を持っている、これを千葉興業銀行に伝えて、そして千葉興業銀行ができるだけ海外支援をするということになっています。
地方銀行の中で千葉興銀、千葉興業銀行というところには六百億円優先株の形でお金が入っております。この六百億円に対して今時価はどれぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君） あくまでも機械的に計算させていただきますと、転換価額には下限が付いてございますので、下限転換価額で優先株から普通株に転換されたとした仮定を計算しますと、千葉興業銀行に対する転換株、転換型優先株六百億円については五三・九五％の議決権割合になると推計しております。
先生は旧日本興業銀行でこういった分野にかかわってこられた方でありますので、エネルギー開発にお詳しいわけでありますが、御指摘のとおり、今回の法の改正が実現いたせば、一連の道具がそろうわけでございます。
しかし、明治維新とその後の富国強兵、殖産興業の時代には、日本開発銀行の前身であります復興金融公庫や日本興業銀行などの特殊銀行を設立したり、また戦後の経済復興期においては、長期信用銀行が設立され、その発行する金融債を大蔵省の資金運用部資金が引き受けることでその時々の政策目的を達成するという大きな役割を果たしてきました。
例えば、世界の例でいいましたら、一つのモデルとしましては、これまでの日本興業銀行、いわゆる平成の日本興業銀行になるのかと、つまり長期融資の専門家になっていくのか、この選択もあり得ると思います。二番目は、いわゆる投資銀行、例えば日本版モルガン・スタンレーになるのか、若しくはゴールドマン・サックスになるのか、こういった方向性もあり得ると思います。
そこで、単純な比較はもちろんできないわけですけれども、例えば、私は九一年の財務省入省ですけれども、ちょうどバブルが崩壊する九一年まで、当時、東大でも一番人気があったのは日本興業銀行です。余りその当時の話を蒸し返すつもりはありませんけれども、やはり日本興業銀行、当時、先輩、東大法学部とか経済学部の中で一番優秀な人たちがたくさん集まっておりました。
かつて日本興業銀行の頭取をされていました西村さんは社外役員でおられましたが、お亡くなりになりました。外部の目がないんじゃないかという御指摘もございます。 私どもとしても、金融団全体としても、やはりきちっと物を申し上げ、またウオッチできる体制が望ましいと御指摘のとおり考えております。
私が聞きたいのは、もっと先に聞いたらいいと思うんですが、政策投資銀行が完全に民営化をしていくときのビジネスモデルというのは、昔の日本興業銀行とか長期信用銀行とか、そういう長信銀のいわゆる現代版みたいなものになってしまうんじゃないかなと、そのおそれがあるのではないかという思いを持っているわけですよ。
私は、日本興業銀行におきまして金融と産業、そしてその後、ボストンコンサルティンググループという外資系の経営コンサルティング会社で事業と経営を見てまいりました。借り手と貸し手、こうした両面に立った経験があるわけでございます。そうしたことも踏まえまして、金融の問題を中心に幾つかお話をお伺いできれば、このように考えております。